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中国「パナマ文書のせいで、習主席の汚職がばれてもうた!」汚職撲滅宣言した張本人

38 件のコメント :

公開日: 2016年4月7日木曜日 ニュース パナマ 事故/犯罪/汚職 中国の歴史 東アジアの歴史とニュース








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項目別  中国
中国「パナマ文書のせいで、習主席の汚職がばれてもうた!」汚職撲滅宣言した張本人 2016
4/7
 


(´・ω・`)
解説(´・ω・`)



パナマ文書(´・ω・`)世界中の権力者や金持ちが、パナマを使って大量の財産を隠しているどん!
おかげで世界中がパニック状態!
この中には、中国の習主席の情報もあるどん!


 
中国(´・ω・`)汚職がばれても問題ないどん!
一党独裁制だからっ!
批判する奴は犯罪者扱いできるどん!



習主席(´・ω・`)汚職撲滅宣言をした張本人ですが何か!
ユリアン(´・ω・`)……これまた凄い騒動になりそうです。
汚職したり、税金を回避していた人たちが大量にいるって事ですよね?



ヤン (´・ω・`)タックス・ヘイブン(租税回避地)を利用して、節税しまくっていた奴らがたくさんいる。
つまり、まともに税金を払ってない奴らって事さ。
税収が少なくなると、国は増税しちゃうから、結果的に色んな人が迷惑を被るんだ。



メルカッツ (´・ω・`) (中国が分裂すると、東アジア経済が酷い事になりそうだな……
これは困ったぞ……投資家が大量に自殺しかねない……)



(´・ω・`)ソース(´・ω・`) 

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族・親族に関する記載もあった。

これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族・親族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。

中国外務省の洪磊・副報道局長は5日の記者会見で「われわれは雲をつかむようなことにはコメントしない」としか述べなかった。






 
迷探偵パルメ(´・ω・`)汚職撲滅宣言で、撲滅すべき人物が、習主席だった件



パルえもん (´・ω・`)兆円単位の資産を持っているって、昔からニュースになっていたよね……。
向こうの官僚は汚職しすぎだよ……。
数千億円単位で資産持っている政治家とか酷過ぎる…… 

38 件のコメント :

  1. で、邪悪の権化、世界の征服を狙うデビルブロガーのパルメさんはいくら預けてたんですか?

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    1. 謎の放送事故あったよな

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    2. パナマ(´・ω・`)

      パルメ(´・ω・`)

      (´・ω・`)なんと、パだけ共通しているっ・・・!

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    3. コピペ
      「タックスヘイブン(=租税回避地)」事件も、菅直人が首相の時代の2010年に「租税回避地」に会社を作ることで得られる利益に対する租税を値切らなければ、だれも「租税回避」しなかったわけだ。

      自民党前政権、麻生太郎首相時代
      → タックスヘイブンの租税高かった
      → 民主党政権時代
      → 菅直人が税金を下げた(2010年)
      → 大半の会社個人がタックスヘイブンへ逃げた
      → 安倍晋三自民政権になって
      → 「パナマ文書」でタックスヘイブンが暴露公開!

      麻生首相時代までちゃんとしていたものを、菅直人が崩壊させたわけだ。

      だから、今また麻生大臣になったわけだから、そりゃ〜〜租税に厳しい麻生さんは脱税回収命令するかも

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  2. 汚職撲滅、ただし朕は例外。
    法ごときは臣下に守らせるものであって、
    皇帝陛下は法の上にあるんですよ。
    中国なら当然で当たり前でごく普通で一般的な道理です。

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  3. 日本企業の名前も大量に載ってたらしいね。
    ジャッキーチェンやメッシなんかの名前も記載されていたとか。
    大企業や権力者、大統領なんかも関わってるスキャンダルだけど世に出てしまったからにはもみ消す事もできず、これから大荒れだろうなぁ。
    ちなみに記載されてた大統領は
    アイスランドのグンロイグソン首相
    アルゼンチンのマクリ大統領
    ウクライナのポロシェンコ大統領
    パキスタンのシャリーフ首相
    サウディアラビアのアブドゥルアズィーズ国王
    らしい。
    プーチン大統領の周辺人物も記入が会ったらしいから世界的にもズブズブよね

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    1. (´・ω・`)世界中の権力者が団結できる案件だったどんっ……!

      権力者(´・ω・`)(´・ω・`)隠した財産を別のところに隠さなきゃっ……!

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    2. 外国人の名前は出てくるのに、日本人の名前がニュースで出てこない

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    3. 日本人は企業単位で財産ロンダリングして浮かした利益を役員報酬として貰ってるから、
      直接的には殆どやってない。

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    4. 日本の議員なんて貯金は1円ですなんてのがまかり通っちゃうからな。

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    5. 日本はもっとブラックな方法がまかり通ってたり、合法に脱税(全部経費で赤字にするとか)できる仕組みが整ってるから、実はこの文書に乗ってる会社の方がまとも(悪事をしてるという自覚的な意味で)な可能性がある辺りがさらに絶望的

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  4. 一応節税だし真っ黒寸前なグレーだから庶民ならともかく最高裁まで争える時間と金のある富裕層なら合法の範囲。
    ただ緊縮財政を唄ってるさなかにこれだからね世界中でおお揉めの騒動。

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    1. 海外で節税って時点で、当然どこかで不適切な金の流れが解明できるから海外では必死で調査しているわけで。
      本当に合法で単に倫理的な問題だったらこんなに大きく報道されていない。

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  5. 先進国ではメディアが大騒ぎしてるよね
    あれ? 中国と日本のメディアは大して騒いでないぞ???

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    1. 電通がリストに載ってるから

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    2. 「パナマ文書」は米情報機関によるもの(独金融専門家)/「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏(ウィクリークス)

      史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。

      ヴォリファ氏によると、この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。

      「この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
      ・・・…

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    3. つまり世界の独裁者の皆さんの個人資産が
      米国によって死命を制されるってことなの?
      それなら世界平和的には良いことのような?

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    4. 日本では、国内法(時代遅れのローカルルール)と判例により捜査手法に制限が掛かっていて
      違法・不正な手段で得た情報は立件に使えない。
      今のところ積極的には動けないから静観してる様子。

      海外では司法取引のほか、通信傍受、おとり捜査、潜入捜査が広く行われている(他国では合法・ほぼ国際標準?)

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    5. 日本のメディアが海外がらみで騒ぐときは基本的にアメリカから情報を買って騒いでる。
      情報元のアメリカが騒いでないから、日本のメディアはどう騒げばいいのかがわからない。

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    6. 電通がリストに載っているので報道されません。
      でも有志が公表されているリストからピックアップしていたりするから、
      ネットで調べてみてみるといいと思うよ。
      ユニクロやソフトバンクみたいな御馴染のメンツから、
      JALやシャープみたいな騒動中のところまで幅広く出ているから。

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    7. つまり日本は先進国では無かったのですね……

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    8. 少なくともマスコミに関しては先進国じゃない。
      自由度とか思想の偏りを置いておいたとしても調査能力が低すぎる。
      特に海外の事件は基本的に海外大手マスコミから買った情報を編集するだけ。
      情報を通して世界を変えたい!って信念が不足しがちで公務員的だから薄っぺらくて深みもない。

      情熱と信念がある人間は出世街道から外れてしまう事が多くて上層部に行けば行くほど権力にしか興味がない人間が増えていく事になる。
      理系の職人が現場を離れたがらない結果、上層部が文系だらけになって大企業が衰退してるのとある意味一緒。

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    9. まあ欧米基準って言うかアングロサクソン基準じゃ
      完全な先進国じゃない。
      どこの国地域にもそれぞれの事情があるんだから
      あらゆる国がそうである必要もないけどね。

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    10. 要するにどんな状態を理想としてどこで現実とのバランスを取るのかって話なんだよな。単に欧米=進んでるじゃ思考停止と何も変わらん。

      建設業界とかも談合が有った時代の方が質と値段のバランスが取れてた気がするし、逆に談合すべきじゃないマスコミが番記者とか記者クラブでガッツリ癒着してるし。

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    11. 国家プロジェクトレベルはとかともかく、
      地域の公共事業レベルだと、
      談合を杓子定規に取り締まって、
      多少金を浮かせたところで、
      それで地域経済がぼろぼろじゃあ、
      むしろ弊害の方が大きいんじゃないのか?
      浮かせた金より税収減や失業対策で
      経済的損失が大きかったりして。
      木を見て森を見ず的些末合理主義って言うか、
      小金をケチって大損こくっ原理主義て言うか。
      目に余るのは取り締まる必要が有るんだろうが、
      その辺は臨機応変で良いと思うんだけどなあ。
      白い人達は硬直的原理主義者の傾向が強いよね。
      まあ日本人は幾分いい加減すぎるけど。

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    12. このタックスヘイブンで日本企業が税のがれした金額は、
      2012年の1年間だけで55兆円だ。
      この金額が適切に納税されていれば歳出超過になっていない。

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    13. 「トップは優秀だけど末端がいい加減な社会」である事を前提にしたシステムをほぼそのまんま「末端の方が職人気質な社会」に適応したから問題「も」出ているって話だと思う。
      単に問題を解決すればいいって話じゃなくてどんな国にしたいか?まで考えないとダメだと思う。

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    14. 手法としては合法かもしれないけれど違法な金の流れがある可能性が高い海外を使った節税問題が騒ぎにならないのがおかしいってのが、
      なんで国としてのあり方まで考えないとダメになるのか分からない。
      論点ずらしのつもりじゃないんだよね?

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    15. h,j,mを書いた人間だが確かに論点がずれちゃったかも。
       長文で申し訳ないが、自分としてはマスコミの問題は顧客である国民側にも問題があると思ってるってのがあるんだ。無関心だし、監視体制も整ってない。NGO・NPOみたいな活動が非常に弱い、これは国民側の問題でもあると思うんだ。
       それで、日本のマスコミが騒いでないのはマスコミの能力不足と同時に官僚的な体質(横並び主義、成功よりも失敗を恐れる)が原因じゃないかとも思ってる。マスコミの自浄作用には期待できないから外圧が必要で、それを行うのは国民だと思ってる。
       自分としてはマスコミも含めて日本という仕組み自体が最適とは言えない上に老化してるように感じてて100年後にどうありたいのか?を考える時期だと思ってるからつい書いちゃった感じだな。

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    16. 【各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、
      麻生副総理兼財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、
      国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
      「(中略)」
      政府は国際的な租税回避や脱税の防止について、来月の伊勢志摩サミットでも議題の一つとするよう調整する方針。

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  6. 好意的に考えればまだ情報を調査中なんだろうね
    誤報だったで済ますには影響力が大きすぎるだろうし。
    発信元がアメリカのNGOで日本と関わりがなかっただろうし、アメリカ国内の情報の真偽を先に洗っただろうから日本のマスコミにとっても寝耳に水だったんじゃないかな?国家元首クラスが関わってたならともかく企業だけじゃ教えてやる義理もなかっただろうし。

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    1. 確報待ってては、実務に近いほどかなりの事柄で大損失を被ってしまうけどね。
      確報でない、時事速報がまともに機能してないよね。ガセでもそういうネタが流れたってことが重要な時もあるし。(時●通信とか名ばかり。)
      しかしnewsっていえるのかな?でがらしとかoldsの方が正しい?

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    2. 日本は違法に手に入れた証拠は証拠として認められてないからパナマ文書を元に操作してますとは言えないんだよな
      仮に調査しててそれで処罰があったとしてもパナマ文書を調査した結果ですとは言わない

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    3. 違法収集証拠排除法則ってのは、拷問によって得られた自白は証拠として認めないとかって場合に適応するものであって、こういうのは違うと思うんだが。
      パナマ文書は証拠として違法って見解はどこも出してないよね。

      パナマ文書を国家として調査していない明言している国はすでに中国、ロシア、日本だけなのだが。

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    4. そもそもタックスヘイブンを使った節税はかなり前から言われてきた事。
      そして二重納税回避の為に海外で税金で払ったら母国での税金は免除も合法。
      今回は額が巨額だから騒がれてるだけで、違法だから騒がれてるわけではない。

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    5. マネーロンダリング=違法
      の可能性が高いから騒がれてるんだろ

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  7. パナマ文書とオフショアリークスを混同している人が多すぎる。

    電通が載っていたのはオフショアリークス
    証拠に違法性がある云々って言われているのはオフショアリークス
    年間55兆円の税のがれがあった?のはオフショアリークス

    パナマ文書の一次情報にアクセスできるのは、パナマ文書の解析メンバーだけで
    日本人だとジャーナリスト4人だけ。
    政府も2次情報にしかアクセスできないから調査どころじゃない。

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    1. ごっちゃになってるのは確かだけど、別の話でも不正は不正。
      脱税の構造をはっきりさせて穴を塞ぐ事の必要性は何ら変わらない。
      むしろ2013年のオフショアリークスが話題にならなかった事の方が問題じゃない?
      パナマ文書そのものの調査はできなくとも脱税の調査はいくらでもできるんだし。

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